GHQ/SCAP文書データベース

このデータベースは，第2次世界大戦後，日本を占領した連合国軍の占領統治組織であるGHQ/SCAPが残した膨大な文書から目的の資料を見つけ出すための検索手段として構築されている｡

いわゆるGHQ/SCAP文書はアメリカの国立公文書館のスートランドの分館に所蔵されており，1970年代末よりわが国の国立国会図書館がそのすべての資料を撮影し，マイクロフィルムの形で収集してきたものである｡

これらの資料は，国立国会図書館の憲政資料室においてマイクロフィッシュの形で公開されているが，本学人文科学研究所でも一部そのコピーを所蔵している｡
ところが，これらのGHQ/SCAP文書はその種類の多様さと量の膨大さによって，目的とする資料の検索に多大の困難を伴うものである｡
そこで，われわれは研究所内にGHQ/SCAP文書研究会を組織し，検索のためのデータベース作成を手がけることとした｡

データベースの作成に当たっては，高い利用頻度が見込まれ，かつ，資料の形態が一定していてデータベース化も比較的容易と考えられるものを優先することとした｡

今回公開するデータベースは，上記の原則により，作成した６部局９種類のものである｡
すなわち，民政局（局長宛メモ，詳細目録，人名目録，団体名目録），民事局地方軍政部軍政活動月報，民間情報教育局会見録，高級副官部詳細目録，法務局戦犯調査報告書，経済科学局詳細目録である｡
このうち民政局局長宛メモ，民事局地方軍政部軍政活動月報は私学振興財団の1991年度より1993年度にかけての補助を受けた｡
さらに地方軍政部軍政活動月報以下の7種類のデータベースの作成に関しては，1994-98，2000-03年度に，文部省，日本学術振興会科学研究費補助金研究成果公開促進費の補助を受けた｡
なお，法務局戦犯調査報告書の利用に当たっては人権上の配慮により，利用を制限している｡
詳しくはトップページのE-mailアドレス宛にお問い合わせ頂きたい｡

データベースの作成にあたっては，利用者の便宜を配慮して細心の注意を払ってはいるが，なお不十分な点もあるかと思われる。
お気づきの点をお知らせいただければ幸いである。